源泉分離課税

こんばんは、日本海大家です

前回の記事をフェイスブックに貼ったら、反応が良かったので調子に乗ってもう一本書きたいと思いますw

源泉分離課税で報酬を受け取る為に、会社の運転資金は資本金では無く、現金を貸し付けなくてはダメです。

当然、資本金は少なければ少ないほど良く、どう見ても誰もお金を貸さないような会社を作る必要があります。

つまり、不動産投資をしている方々が、銀行から融資をして貰う為に苦労しして黒字にしているのに、逆をやるのです。

赤字で資本金も無く、倒産寸前に見える会社にお金を貸す人は殆どいません。

多重債務者の借入金利が高いように、この会社の資金調達金利が高くても当然だ!と思えるような財務内容にします。

こんな会社にお金を貸せるのは、貴方自身か貴方の親族や親しい知り合いだけでしょう。

この親しい身内に向けて、利息が年間10%程度の少数私募債を発行します。

「少数私募債を発行する為には株式会社でなくてはいけません。」だと思っていたら、新会社法で合同会社でも発行が可能に成ったみたいです。
いかに古い時代から温めていたのか分かりますよねw


スキーム的には自分の会社に債権投資をして、その利息を受け取り、源泉分離課税の20%+復興税だけ支払って、あとは一切納税しないのです。

これだと、利息の受取額が1億でも10億でも源泉分離課税の20%+復興税だけw
賃貸業をする為の資金を、自分の会社に貸しつけて、役員報酬ではなくて、利子として受け取るのです。

このスキームが流行れば、直ぐに塞がれてしまうかもしれませんが、現在では合法です。

このスキームを使った、商品としてCFネッツが販売している少数私募債のCF1という商品が有ります。

社長の倉橋さんが、自分の資金を運用する為に考えたスキームだと思います。
高額納税者は税金対策の手段が限られるので、本業にも利益が落せて、税負担が少なくなるこのスキームはとても美味しいのだと思います。

個人だけの資金で運用していると、問題が出るので、自社の顧客にも一部販売しているのだと思います。
少し前に聞いた話だと年利4%の配当を確約している債権です。

この手法をパクって配当10%くらいまで引き上げられたら、かなり美味しいのではないでしょうか?

どちらにしても、お金がないと始まりませんw

高利回りの物件を低コストで廻して、とにかく現金か非課税で溜めた赤字を経営者貸金として会社にプールして、少数私募債を発行して債権保有者に成る必要があります。

2億円くらいの少数私募債を持てれば、年間1600万円現金をゲット出来ます。

この手法の美味しい点は、社長だけではなく、家族でも子供でも可能な点です。

極端な話、国債を親が購入して、それを銀行に担保として差し入れ、子供名義の借り入れしたお金を、この高利回りの少数私募債にぶち込めば、金利差が合法的に子供の所得になります。

納税額は少ないけれど、制度上の納税義務は果たしていて、税務署も源泉分離課税で税金を受け取りますので、比較的安全な節税対策です。

最悪、税務署に突っ込まれた際にも狼狽しない為の対策も、時間を掛けて準備すれば何とか成るでしょう?
元々払う予定の税金はプールしておいて、税務署にスールされれば儲け、追徴課税されてもトントンにしておけばいいんです。

そもそも、会社の経費使い放題で、生活費が年間1000万円位あれば、普通の人は十分に生活していけるのではないでしょうか?

少なくても私は、十分に幸せを感じられますw


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否認されない利率と期間設定が重要です。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/miraigaku/20140312/387497/
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