既に穴は塞がれていた!

こんにちは、日本海大家です

通りすがり101さんが、とても貴重な情報をくれました、ありがとうございます。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/miraigaku/20140312/387497/

私の書いたスキームは「平成25年税制改正」で既に塞がれる事が決定してるとの事です。

しかしながら

平成27年12月31日までに発行された社債に係る社債利子に限り、源泉徴収で課税関係が終了する「源泉分離課税」から確定申告が必要とされる「申告分離課税」に課税方法が変更されるものの、20.315%の所得税等の課税のままでよいことになっています。

なんだって!

つまり、同族会社が節税の為にこのスキームを使うには、今年の年末までに少数私募債を発行し、その債権の満期までは「申告分離課税」の20.315%の税金で特別に許してやるって事らしい。

でも、これは「源泉分離課税」と違い、「申告分離課税」なので市役所に所得が通知されるので、国民健康保険料が上がってしまうのですw

つまり、ちょっと前に書いた、法人を役員になって健保組合に入るスキームを併用しないと、実質的な負担が増加する事に成ります。

この縛りから逃れる為には、会社を同族会社にしない方法があります。
いろいろと捏ね繰り回せは抜け道も作れそうな気もしますけどw

あとは、普通の雑所得の総合課税を受け入れる方法も。

スキーム的には、年間20万円以下の利息しか受け取らない方法で、無税を狙う方法。

雑所得は20万円以下は申告不要なので、20万円以下の利息を貰うだけなら、源泉分離課税よりもお得です。

家族が5人居る人なら、1000万円の少数私募債を発行して5人で債券を200万円づつ引き受けます。
金利を9.9%に設定すれば、利息は1人20万円以下なので、申告不要で99万円を無税で個人に移せます。
セコイ手法だけど、10年で990万円、20年なら1980万円だから、結構馬鹿に出来ない金額に成ります。

また、新会社法で合同会社などの会社組織でも、少数私募債は発行可能に成ったようです。
これは凄く良いですね!

このスキーム、考えれば色々と使えるんじゃないでしょうか?



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(引用開始)
平成27年12月31日までに発行された社債に係る社債利子に限り、源泉徴収で課税関係が終了する「源泉分離課税」から確定申告が必要とされる「申告分離課税」に課税方法が変更されるものの、20.315%の所得税等の課税のままでよいことになっています。
(引用終了)

はい、現在では間違いです。
少人数私募債は平成25年度改正後、駆け込み発行が急増したので26年度にも改正が入りまして、平成27年以前に発行されたものであっても総合課税(累進税率)の対象になると変更されているので節税策としては完全に封じ込められています。

http://www.meinan.net/wp-content/uploads/2013/12/131216zeiseikaisei.pdf#search='%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%A4%A7%E7%B6%B1+26%E5%B9%B4+%E5%B0%91%E4%BA%BA%E6%95%B0%E7%A7%81%E5%8B%9F%E5%82%B5'

いるんですよねー、中途半端な知識でドヤ顔する人
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